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生命保険Q&A
Q.解約返戻金を受け取った時の税金はどうなりますか。
A.解約返戻金は保険契約者(保険料負担者)が受け取りますが、通常は一時所得として所得税の課税対象になります。
 この場合は、
(解約返戻金−払込保険料累計額−特別控除額50万円)
が一時所得の金額となり、その2分の1が課税所得となります。解約返戻金とともに積立配当金を受け取った場合は、解約返戻金に合算してください
 総合課税の対象となりますので、総所得金額を計算する際には、課税一時所得の額を他の所得と合算してください。
 ただし、次の3要件をすべて満たす場合は、
(解約返戻金−払込保険料累計額)×20%
の源泉分離課税となります。
(1)保険期間… 5年以下(保険期間が5年を超える契約で契約日から5年以内に解約されたものを含む)
(2)払込方法… 一時払または 次の(ア)、(イ)のいずれかに該当するもの
(ア) 契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法
(イ) 契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法
(3)保障倍率… 次の(ウ)(エ)のいずれにも該当するもの
(ウ)
次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満
災害死亡保険金
疾病または傷害による入院 ・通院給付金日額に支払限度日数を乗じて計算した金額
(エ)
普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下
Q.今年5年満期の一時払養老保険が満期になったが、税金はどうなるのでしょうか? (満期保険金 300万円、一時払保険料 260万円)
A.一般に契約者(保険料負担者)が満期保険金を受け取った場合は一時所得として所得税、住民税の課税対象となりますが、次の3要件をすべて満たす生命保険(たとえば一時払養老保険)は、金融類似商品とされ、満期時受取額と払込保険料との差額に対して20%の源泉分離課税が課されます。
(1)保険期間… 5年以下(保険期間が5年を超える契約で契約日から5年以内に解約されたものを含む)
(2)払込方法… 一時払または 次の(ア)、(イ)のいずれかに該当するもの
(ア) 契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法
(イ) 契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法
(3)保障倍率… 次の(ウ)(エ)のいずれにも該当するもの
(ウ) 次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満
災害死亡保険金
疾病または傷害による入院 ・通院給付金日額に支払限度日数を乗じて計算した金額
(エ) 普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下

 質問の場合の源泉分離課税額は、(300万円−260万円)×20%=8万円となり、生命保険会社は、源泉分離課税8万円を差し引いた残りの292万円を満期保険金受取人に支払います。
 なお、源泉分離課税20%のうち、15%は所得税、5%は住民税です。
Q.生命保険に加入しようと思うのですが、保険金は妻と子供たち皆が受け取れるようにしたいと思います。どのように契約すればよいのでしょうか。
A.契約者が保険金を家族全員に残したいのであれば、家族全員を保険金受取人として指定する方法があります。
 それぞれの受取割合を申込時に指定できますから、妻と子が1人のケースでは、例えば、妻6割、子4割といったように、保険金の配分を決められます。
 契約者と受取人については、加入後も変更できますので、当初は妻だけを受取人にして加入し、加入後に生まれた子も受取人にしたい場合は受取人に子を追加するというように、家族の事情により契約者は契約途中にいつでも被保険者の同意を得て、受取人を変更・追加できます。

(参考)
 保険会社によっては、受取人を「法定相続人」にできる場合もあります。この場合の受取割合は均等になり、加入後に生まれた子でも自動的に受取人に加わることになります。
 ただし、実際に死亡して保険金が支払われるときには、家族以外に法定相続人が存在する可能性もありますから、家族など特定の人に保険金を残したいのであれば、後々トラブルにならないよう明確に受取人の名前を申込書に記入して、家族の事情が変われば受取人を忘れずに変更、追加していくことが大切になります。
Q.病気やケガをした場合に備え、医療保障のための生命保険に加入したいと思っていますが、『医療特約』と『医療保険』の特徴について教えてください。
A.●医療特約
 1番の特徴は単独では契約できないことで、なんらかの保険の主契約とのセットでなければなりません。  したがって、特約の保障期間は主契約の保障期間に左右されます。
 また、主契約が解約・失効・満期等で消滅してしまうと特約も同時に消滅します
 しかし、医療特約はほとんどの生保会社で種々取扱っていますし、加入時だけではなく、契約の途中でも希望する特約を付加することも可能です。
 ただし、会社、主契約等によって付加できる特約や保障額に制限がありますので直接保険会社にお問い合わせ願います。

●医療保険
 単独で加入できますから、保障額はいくらにするか、保険期間は10年更新にするか、80歳満期にするかなど、希望どおりの設計ができます。
 また、死亡保障はさほど必要はなく、医療保障を第一に考えている人にとっては保険料負担も小さく、合理的な保険といえます。
 しかし、取扱っている会社はある程度限られますので、加入にあたっては取扱有無の確認が必要です。(生命保険種類一覧参照)
 商品のしくみ、給付内容等詳細については、保険会社に直接お問い合わせ願います。
Q.こども保険に加入したいと思っています。いろいろな種類があるそうですが、どんな点を基準に選べばよいでしょうか? 
A.この保険の目的は、主に子供の教育資金あるいは独立、結婚資金準備を目的としています。  契約形態は、一般的に子供=被保険者、親=契約者とする保険です。
 こども保険は他の保険種類に比べて、各保険会社間の商品内容にかなりの違いが見られます。
 しかし、どこの保険会社のこども保険にもほぼ共通して言えることは、
(1) 子供が一定年齢時(満期時)に生存していた場合に祝金(生存給付金)が支払われる
(2) 契約者(親等)が保険期間の途中で死亡したときは、それ以降の保険料の払込みが免除される
(3) 保険料は契約者と子供の年齢をもとにして計算される
などです。
 各保険会社から販売されている「こども保険」を選ぶうえでポイントとなる主な点をあげれば、次のとおりです。
(1)育英年金の有無
 保険期間の途中で契約者が死亡した場合、保険料の払込が免除されるだけのもの(基本型)と、保険料払込免除に加えて、満期まで毎年、育英年金が支払われるもの(育英年金型)の2つに大きく分けられます。  前者が子供が生存していた場合の貯蓄保障に重点をおくのに対し、後者は契約者である親等に万一のことがあった場合に対する死亡保障を組み込んでいることに特徴があります。
(2)保険期間(満期時)の設定
 ほとんどの会社では保険期間(満期時)を、こどもの年齢が18歳、22歳などと決めていますが、一部の会社では10年、15年といった年数で満期時を設定しています。
(3)祝金の支払時期
 こどもの生存を条件とする祝金の支払時期は、小学校、中学校、高校、大学の入学年齢に達したときおよび満期時としている商品が一般的ですが、幼稚園入園時にも祝金が支払われるものもあります。
 また、入学時年齢に関係なく、「加入後何年目から毎年」あるいは「一定期間ごとに祝金を支払う」などと定めているものもあります。
(4)各支払時期の祝金額の重点のおき方
 各支払時期の祝金の額は、基準保険金額(満期祝金)の何%というかたちで予め決められるのが一般的ですが、各支払時期の祝金の額については、契約時から満期時までに支給される祝金の金額を小さくする代わりに満期時の受取額を大きくしたタイプ、入学時等の祝金の金額に重点をおいたタイプなどもあり、各支払時期の祝金額の重点のおき方は会社によって異なります。
(5)付加できる特約の範囲
 子供が病気・ケガで入院した場合の備えとして、ほとんどの会社では子供に疾病入院特約・災害入院特約等を付加することができます。
(6)子供死亡時の給付
 被保険者である子供が死亡したときには契約は消滅しますが、その際に死亡給付金として、主契約の既払込保険料相当額(ほとんどの会社では既に支払った祝金額の合計を差し引く)が支払われるタイプと、既払込保険料を上回る死亡保険金が支払われるタイプなどがあります。
(7)出生前加入の可否
 多くの会社では出生予定日前 140日前から加入できます(ただし、その場合でも一部会社を除き入院特約等は出生後に付加します)が、加入できない会社もあります。
 双子など複数の出生の場合は、戸籍上先順位のものが被保険者となり、流産や死産の場合は、既払込保険料が返還されます。
(8)保険料の払込方法
 保険料の一時払あるいは頭金制度(一部一時払)を取り扱っている会社もあります。

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